日本銀行が31日の金融政策決定会合で追加の利上げを決めたことについて、岸田文雄首相は「政府と日銀はデフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行を成し遂げるという共通の認識に立って、密接に連携している。本日の決定もこうした認識に沿って行われたものであると考えている」と理解を示した。
同日夜、首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は「春闘による賃上げ、最低賃金の引き上げ、設備投資の拡大、さらには企業収益の増加というように、成長型経済ステージへの移行の兆しが明確になっている」と、利上げの環境が整っているとの認識も示した。
住宅ローン金利の上昇などへの影響が予想されることについては「貸出金利の上昇による影響がある一方で、1千兆円規模と言われる国民の預貯金の金利増というプラスの効果もある」と語った。（谷瞳兒）
